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在留邦人の皆様
平成２３年１２月７日
在ホンジュラス日本国大使館領事部
国軍による警察活動の実施について
１．ホンジュラスでは、１０月２２日に発生した国立自治大学学長子息殺害事件の被疑者が現職の警察官であったことに端を発し、これまでの国家警察による不祥事等が次々と明るみになり、国家警察の浄化・組織改革を求める声が高まっています。
２．国家警察は組織浄化に向け、不祥事に関与したとみられる警察官の免職等の処分を実施していますが、警察組織としての機能は益々低下しつつあるとの指摘がなされています。こうした中、１２月５日、ホンジュラス政府は、国軍を逮捕活動や家宅捜索といった警察活動に従事させる旨決定しました。（期間は９０日間で延長の可能性もあり）
３．ホンジュラス国会が承認した憲法解釈によれば、国軍を警察活動に従事させるためには「国家非常事態宣言」の発令が要件とされており、今回の発令は、夜間外出禁止等、国民の権利に何らかの制限を加える内容を含んでいるものではありません。
４．しかし、今回の発令は、治安維持に国軍を導入せざるを得ない程、当国の治安状況の急速な悪化及び警察当局による治安維持能力の低下を端的に示すものといえ、今後の治安情勢の推移には注意が必要です。
在ホンジュラス日本国大使館,
Col. San Carlos, Calzada Rep. Paraguay, Tegucigalpa, M.D.C., Honduras, C.A.
(Apartado Postal 3232)
TEL ： （504）2236-5511, 2236-6828, 2236-6829
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